ブログ

ブログ詳細

耐震等級を考えましょう!(耐震等級・地震地域係数)


日本は、地震列島 活断層が全国に2000以上もあり、これ以外にもいくつある かわからない!

いつどこで大規模な地震がくるか分からない!

 

熊本地震による建物の破壊の特 徴・・・・・・・・・・

1981年の耐震基準の改正以前の建物は多数が全壊・半壊しています。

特に、瓦屋根で土を使用して瓦を止めている構造のものは多くが倒壊しています―阪神・淡路大震災と同様である。

1981年の耐震基準の改正後の建物も倒壊や半壊している建物があります―耐震基準があまり役に立っていない。

s-熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会(第2回)-1s-熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会(第2回)-2

そもそも耐震等級とは?

耐震等級は、耐震等級1~3に分けられていて、耐震等級3が最高等級となっています。

耐震等級1・・・・・建築基準法(法律)と同程度の建物

耐震等級2・・・・・等級1で想定する地震の1.25倍に耐えられる

耐震等級3・・・・・等級1で想定する地震の1.5倍に耐えられる

 

建築基準法に制定されている建物とは、「想定される地震」と「被害」を次のように見ています。

 数百年に一度発生する(住宅の密集する都市で震度6強から震度7程度)地震に対して、倒壊・崩壊しない。

 数十年に一度発生する(住宅の密集する都市で震度5強程度)地震に対して、損傷しない。

今の建築基準法通りに建てると、基本的には地震が生じても家が倒壊する可能性は低いのですが、震度7程度の地震がくると「損傷」する可能性はある

と言えます。

 

熊本地震の建物破壊状況から、現行の建築基準法の耐震基準はあまり役に立たないことが証明されてしまいました。

ここまで建物が破壊されたのは、熊本地震で震度7が連続発生して建物を襲ったことに最大の理由があると思われます。

現行の建築基準法は震度7クラスの大地震の複数回の連続発生は想定外です。

 

また、地震地域係数・・・・

地域係数は1981年の新耐震基準に基づいて定められており、地震の少ない地域は係数が1.0以下になっていて、耐震基準を割り引いて

低くすることができる計数です。係数には、地域で起こる地震の頻度などを考慮しているので地域差がある「1.0」を基準にして、たとえば沖縄県は

0.7であり1.0の首都圏よりも3割低く設定されています。

熊本県の地域係数も、これまでの地震の頻度などを考慮して、熊本市や阿蘇市などでは0.9、八代市や宇土市などでは0.8となっており、

首都圏よりも低く設定されています、ところが、熊本県で今回、突然に震度7を連発する大地震が発生しました。

これも、建物破壊を増幅させた要因の一つと考えられます。

 

鑓水建設株式会社 ロイヤルハウス筑後北店

本社
〒839-1411 福岡県うきは市浮羽町流川77-2
TEL 0943-77-5276
FAX 0943-77-5372

当社Facebookはこちら
http://on.fb.me/1NtvIi6
  • facebook
  • twitter